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2026/09/30
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『安倍晋三』/服部龍二インタビュー 前編

服部龍二(はっとり・りゅうじ)

『安倍晋三』/服部龍二インタビュー 前編

上海で開催された「日中韓+」シンクタンク協力フォーラムで、2025年5月

『安倍晋三』(2026年6月25日刊)は版を重ね、各紙誌、ネットメディアでも取り上げられ高い評価を得ています。今回、中公新書で5冊目となる作品を執筆して下さった著者・服部龍二さんに、著書『安倍晋三』について、またご自身の執筆活動についてあらためてうかがいました。

◎著書『安倍晋三』について
――今回のご本の「あとがき」で記していましたが、2022年7月に死去してからわずか3年11ヵ月で、なぜ安倍晋三の評伝を書かねば、刊行せねばと思ったのか、まずはあらためて聞かせて下さい。

服部:2019年に首相の通算在任日数が桂太郎を超えた頃から、いつか本格的な評伝を書きたいと考えていました。2020年からは情報公開請求を始めました。

本来は、安倍さんが政界を引退してから書くつもりだったのですが、2022年7月の事件によって、突然、書くべき時期が来ました。

安倍政治の記憶が整理されていく前に、功績と問題点の双方を記録しておきたいという思いでした。同時代の空気を知っている今だから書けることもあると考えました。

――現代政治を歴史として扱い、表現することの難しさは、どういったことでしたか。

服部:難しいのは、対象との距離の取り方です。安倍政治はまだ完全に歴史になっていませんし、政策の多くは現在にもつながっています。

評価を先に決めるのではなく、安倍さん自身の発言、公文書、同時代の報道、関係者の証言などをできるだけ突き合わせ、何を目指し、何を実現し、何が実現しなかったのかを分けて考えるようにしました。

――発売から3ヵ月ほど過ぎましたが、服部さんに直接届いた反響にはどのようなものがありましたか。特に印象に残ったものがあれば紹介下さい。

服部:刊行後は、安倍政治への関心の大きさをあらためて感じました。文化放送、PIVOT、文藝春秋PLUS、『週刊東洋経済』などからインタビューを受けました。取材や出演の依頼が続いたこと自体が、本書への反響の1つだと感じています。海外からもいくつか連絡がありました。

安倍さんは国際的にも知名度の高い日本の政治家の一人ですが、私が知る限り、日本人が英語で書いた本格的な評伝はほとんどありません。英語圏ではアメリカ人の日本政治アナリスト、トバイアス・ハリスさんによる評伝がよく知られています。
いずれ『安倍晋三』を英訳してみたいです。

――安倍晋三について意識したのはいつ頃ですか。またその理由は。

服部:政治家として強く意識するようになったのは、小泉政権の頃です。北朝鮮の拉致問題で注目され、官房副長官から自民党幹事長、官房長官、そして首相に上り詰めました。

興味深かったのは、政治家一家に生まれた「ブルーブラッド(名門)」でありながら、官僚やリベラル、既存メディア、さらには「戦後レジーム」と闘う政治家として自己規定したことです。そうした二重性は、いわば「エリートの血を引く反エリート」といえるかと思います。

――2006年9月~07年9月と、ほぼ1年の第1次安倍政権をどのようにみていましたか。当時服部さんは、どこに在籍し、特に何について研究していましたか。

服部:当時も中央大学に在籍していました。2006年に『幣原喜重郎と二十世紀の日本』(有斐閣)を刊行し、『広田弘毅』(中公新書、2008年)の執筆を進めていた時期です。

第1次政権で強く印象に残ったのは、政権発足直後の電撃的な訪中、訪韓でした。就任から間もない2006年10月に北京、続いてソウルを訪れ、冷え込んでいた近隣外交を動かそうとしました。

とりわけ中国との間で合意した「戦略的互恵関係」は、その後も日中関係の基盤となる重要な枠組みです。当時、歴史認識や安全保障で小泉前首相より保守的と見られていた安倍首相を、中国側が政権発足直後に受け入れたことにも注目しました。胡錦濤政権としても、関係改善に踏み出すためにリスクを取ったのだと感じました。

一方、政権運営では年金記録問題や閣僚をめぐる問題、参議院選挙での敗北などが重なり、短期政権に終わりました。第2次政権との違いを考えるうえでも、第1次政権の経験は意味があったと思います。

――2012年12月に第2次安倍政権が発足したときには、どのような印象を持ちましたか。退陣した首相の“再登板”は吉田茂以来だと思いますが。

服部:退陣した首相が再び政権の座に戻ったこと自体、非常に印象的でした。より重要なのは、第1次政権と第2次政権では政権運営の仕方がかなり違っていたことです。

第1次政権では「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げましたが、第2次政権ではアベノミクスによる経済再生を打ち出しました。そして菅義偉官房長官らとともに官邸を安定させ、政策の優先順位をつけていきました。

単なる再登板というより、一度目の失敗から学んだうえでの復活だったと思います。その学習能力は、なぜ第2次政権が長期化したのかを考えるうえでも重要です。

――直前の民主党政権への期待はありましたか。また政権瓦解についてはどう思いましたか。

服部:2009年の民主党政権の誕生には、選挙による本格的な政権交代という意味で関心を持っていました。長く自民党中心だった政治のなかで、政策決定のあり方や政治家と官僚の関係が変わる可能性があったからです。

実際に政権を運営する段階では、「政治主導」を具体的な政策決定の仕組みとして機能させることは容易ではありませんでした。外交・安全保障分野でも、政策を調整していくうえでさまざまな課題がありました。

この経験は、その後の第2次安倍政権にも影響したと思います。安倍政権は政権運営の安定を強く意識し、官邸主導を一段と強めました。民主党政権の経験への反作用という面もあったと見ています。

――安倍晋三は、日本政治史上最長の政権をつくりました。この本では内政・外交とも精緻に追い、その評価を下しています。今回の本を執筆するに当たって、一番苦労したところを教えて下さい。また、読者にはどこを最も読んでもらいたいですか。

服部:苦心したのは、外交・安全保障、経済、歴史認識、憲法、官僚制、政治スキャンダルといった非常に異なる領域を、一人の政治家の評伝として統合することでした。

外交・安全保障では、平和安全法制や「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」など、その後も残る大きな枠組みをつくりました。国内政治では、長期政権と官邸主導のもとで、森友・加計、桜を見る会、公文書管理などの問題が生じました。この両方を同じ人物のなかでどう描くかが難しかったですね。

第1次政権の挫折から第2次政権での復活、そして長期政権後半の揺らぎまでを通して読んでいただけるとうれしいです。終章まで読んでいただくと、なぜ副題を「平成・令和の光と闇」としたのかが伝わると思います。

――安倍政権は、一般に外交での評価が高く、内政での評価は低いとされます。服部さんは外交についても、特に対中、対ロ交渉については、厳しい評価を下しています。その理由について聞かせて下さい。

服部:安倍外交は、大きな秩序構想と個別外交を分けて評価する必要があると思います。
FOIPを打ち出し、日米同盟を基軸にインド、オーストラリア、ASEAN、欧州などとの関係を重層化した点は、大きな成果でした。日本が既存の秩序の受け手であるだけでなく、自ら構想を提示する側に回ったという意味があります。

もっとも、大きな国際秩序を構想する能力と、ロシアや中国などとの個別交渉で具体的な成果を引き出す能力とは別です。

対ロシアでは、プーチン大統領との首脳外交と経済協力によって領土問題を動かそうとしましたが、二島返還に結びつきませんでした。
対中国では、中国の台頭を意識した側面もあったFOIPと、四項目合意、一帯一路への協力姿勢、「競争から協調へ」、習近平国家主席の国賓来日構想などが並存しました。

韓国とは、慰安婦問題やいわゆる元徴用工問題をめぐる韓国大法院判決などを背景に関係が悪化しました。北朝鮮に対しては拉致問題の解決を掲げ、金正恩委員長との首脳会談も模索しましたが、実現しませんでした。

これら近隣4ヵ国との外交も念頭に、本書では「構想の大胆さと運用の脆さが併存していた点に安倍外交の両義性がある」として、「安倍は卓越した構想力と運用上の脆弱性を併せ持つ不完全なリアリストであった」と評しています。

――森友学園、加計学園、桜を見る会と、安倍政権後半は安倍自身の問題はもちろんですが、権力者におもねるがゆえに起こったスキャンダルが立て続けに起きました。かつてであればこうした事件で政権が潰えたケースもあったのですが、安倍政権はなぜ持ち堪えることができたと思われますか。

服部:森友、加計、桜を見る会はそれぞれ性格の異なる問題ですが、長期政権のもとで官邸の権限が強まったことは、共通の背景として考える必要があります。首相周辺の意向を官僚側が過度に意識するような環境も生まれました。官邸主導には、省庁横断的な政策を進めやすくする利点がありますが、異論や不都合な情報が上がりにくくなる危険もあります。

それでも政権が持ち堪えたのは、国政選挙で勝利を重ねて党内に明確な代替候補が育ちにくかったことに加え、アベノミクスのもとで雇用環境、とりわけ若年層の就職状況が改善し、若い世代にも政権の経済政策を評価する層が広がったことも一因だったと思います。

さらに、外交・安全保障や政権の安定を重視する有権者がいたこと、官邸主導によって政権運営そのものが安定していたことも大きかったと思います。したがって、個々のスキャンダルだけではなく、長期政権を可能にした選挙、党内力学、官邸と官僚の関係を含む政治構造全体を見る必要があります。

――安倍晋三が、もし存命であれば日本の政治はいまどのように動いていると思いますか。

服部:反実仮想なので断定はできませんが、安倍さんは2021年に自民党最大派閥の清和研会長に就任し、総裁選や外交・安全保障、経済政策などで非常に大きな影響力を持っていました。

本人は再々登板について公には否定していましたが、退陣後の政治活動を見ると、再び首相を目指すという選択肢は残されていたのではないでしょうか。存命であれば、その後の自民党政治も、安倍さん本人の存在を抜きには動かなかったでしょう。「安倍の後継者」を誰が名乗るかではなく、安倍さん自身がどう動くのかが、政局の大きな変数になっていたはずです。

AUTHOR

服部龍二(はっとり・りゅうじ)

1968(昭和43)年東京都生まれ.92年京都大学法学部卒業.神戸大学博士号(政治学),ジョンズ・ホプキンス大学修士号(国際関係),東京大学修士号(国際貢献).現在,中央大学総合政策学部教授.日本政治外交史・国際政治史専攻.
著書に『東アジア国際環境の変動と日本外交――1918-1931』(有斐閣,2001年,吉田茂賞受賞), 『日中歴史認識――「田中上奏文」をめぐる相剋 1927-2010』(東京大学出版会,2010年), 『日中国交正常化――田中角栄,大平正芳,官僚たちの挑戦』(中公新書,2011年,大佛次郎論壇賞,アジア・太平洋賞特別賞受賞), 『中曽根康弘――「大統領的首相」の軌跡』(中公新書,2015年), 『田中角栄――昭和の光と闇』(講談社現代新書,2016年), 『佐藤栄作――最長不倒政権への道』(朝日選書,2017年), 『高坂正堯――戦後日本と現実主義』(中公新書,2018年), 『外交を記録し,公開する――なぜ公文書管理が重要なのか』(東京大学出版会,2020年),『安倍晋三――平成・令和の光と闇』(中公新書,2026年)ほか.

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