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米民主党はトランプ政治を打ち破れるのか 鍵は「イスラエル」問題
三牧聖子(同志社大学教授)
写真:stock.adobe.com
(『中央公論』2026年7月号より抜粋)
トランプ不支持の受け皿になれず
5月初頭現在、ドナルド・トランプ大統領の支持率は3割台に落ち込み、関税政策や移民政策、2月末に始めたイラン戦争、いずれの政策についても不支持が支持を大きく上回っている。とりわけイラン戦争は、「米国第一」を掲げて無駄な海外への軍事介入はせず、雇用や治安など国内問題に注力するというトランプの約束を信じてきた支持者間に深い亀裂を生み出した。11月に迫る中間選挙では、下院のみならず共和党の多数派確保は堅いと思われていた上院でも、民主党が勝利する可能性があるのではないか、との見立ても生まれている。
しかし注目すべきは、トランプ政権や共和党の人気が低迷している一方で、民主党の支持率が劇的に回復しているわけではないことだ。5月初頭に発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によれば、米国成人の58%が共和党に否定的だが、ほぼ同じ割合の59%が民主党にも否定的だ。つまり、トランプがあれほどやりたい放題やっているにもかかわらず支持の機運が高まらないほど、民主党への人々の不信も根深いということだ。
それも無理はないという党の現状がある。2028年大統領選に向け、現時点での民主党の最有力候補は、24年大統領選でトランプに敗北したカマラ・ハリスだといわれている。本人もその気があるようだ。4月初頭、ハリスは「再び大統領選への出馬を考えている」と明言し、「私はその(大統領の)仕事が何かを知っているし、それに何が必要かも理解している」と述べた。
確かにハリスには、ジョー・バイデン政権の副大統領を務め、24年大統領選でトランプと戦った経験がある。しかし、そうした過去の遺産以上の強みがある候補ではない。自力で予備選から戦った20年の大統領選では早々に撤退を迫られている。24年大統領選でなぜ負けたのかについての批判的な総括すらないまま、知名度や経験などを理由に再び最有力候補としてハリスが浮上すること自体、民主党の再生が遠い現状を示している。