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2026/04/13
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「女性議員30%」をどう実現するか――自民党のホープが語る党改革

塩崎彰久(自民党衆議院議員)×中北浩爾(中央大学教授)

「女性議員30%」をどう実現するか――自民党のホープが語る党改革

中北浩爾氏(左)、塩崎彰久氏(右)

自民党は2022年5月に「ガバナンスコード(統治指針)」を発表したほか、23年6月には女性議員の比率を「今後10年間で(中略)30%まで引き上げる」目標を掲げるなど、党改革を進めている。改革に取り組む塩崎彰久衆議院議員(国会対策副委員長)と中北浩爾氏(中央大学教授)が語り合った。
(『中央公論』2026年5月号より抜粋)

「女性議員30%」のハードル

――23年6月の党改革実行本部総会で「女性議員の育成、登用に関する基本計画」が了承されました。「今後10年間で国政における自民党議員を11%から30%まで引き上げる」という目標は大きなインパクトがありましたが、衆院選を経た現状は316人中39人、12.3%にとどまっています。


塩崎 目標を立てたときも正直いって高いハードルだとは思いましたが、現状でも苦労しているのは事実です。

 ただ、計画策定時の自民党の女性衆院議員は21人で、現在は39人。絶対数でいえば倍増に近い数字になっているのも事実です。私自身も自民党女性局の女性候補者育成コース研修部長を1年間務めて、優秀な女性でも家庭の事情など、立候補のハードルが高いことを実感しました。高市首相を見て「私にもできるかも」と思う若い女性たちが、これからの数年でどんどん出てきてくれればと期待しています。


中北 解散がなければ次の選挙は30年。33年までに30%という目標はかなり難しいですね。しかも、厳しい選挙で勝ち上がってくる女性候補は必ずしも多くなく、次回は楽観視できません。県連ごとに女性候補の目標値を設定する、支部交付金にインセンティブを付ける、比例順位で女性候補を優遇するなど、もう一段ギアを上げるための施策を考えざるをえないのではないでしょうか。


塩崎 他党と比べて弱いのは、女性地方議員の少なさです。いきなり国政にチャレンジできればいうことはないですが、地方議会でキャリアを積んだ女性が増えると、景色がだいぶ変わるのではないかと思います。


中北 地方組織は自民党の強みですが、「県連自治」ゆえに党本部が音頭を取ったからといって動くわけでもなく、そこが難しいところです。

 ただ、高市首相のみならず片山さつき財務相、小野田紀美(きみ)経済安全保障相と、要職に女性が就き、活躍していることが、高市内閣の高い支持率に繋がっています。女性議員を増やしていくことは、自民党にとってプラスだと思います。


塩崎 大勝した05年の郵政選挙の次に、09年の政権交代があったように、自民党には「大勝ちのあとに大負けする」癖があります。単独与党としての驕りが出る、今が最も危険な時期であることを、全員が肝に銘じないといけません。

 政治資金についても、再び信頼を失墜させるような事態は仕組みから防がないといけませんし、女性活躍もこのままでは目標達成が難しい状況です。組織としての近代政党に生まれ変わるための試練のときであると認識して、心を鬼にして今年もガバナンス報告書を書きたいと思います。


中北 この間、政治資金規正法を改正して、大きく変わったことも事実ですが、企業・団体献金の問題が最後のピースとして残されています。一層の透明化が不可欠です。女性議員の増加策もそうですが、課題を放置し、SNSの人気者を党首に担げば勝てるなどと高を括っていると、この流動的な政治状況では一気に逆転されることもありえます。ポピュリズムとは一線を画し、着実に信頼を取り戻していってほしいと願わずにいられません。


(『中央公論』5月号では、通常国会の予算審議をめぐる議会運営、ガバナンスコード策定の経緯と内容、派閥政治と「政治とカネ」の問題、若手育成と世代交代などについても論じている。)


構成:柳瀬 徹

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塩崎彰久(自民党衆議院議員)×中北浩爾(中央大学教授)

◆塩崎彰久〔しおざきあきひさ〕
1976年生まれ。ペンシルベニア大学ウォートン校MBA。長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士、内閣官房長官秘書官などを経て、2021年衆院選で初当選、当選3回。厚生労働大臣政務官、自民党副幹事長を歴任。自民党国会対策副委員長。共著に『民主党政権 失敗の検証』など。

◆中北浩爾〔なかきたこうじ〕
1968年三重県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。立教大学教授、一橋大学教授などを経て現職。著書に『自民党─「一強」の実像』『自公政権とは何か』『日本共産党』など。近刊に『現代日本政治史』がある。

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