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極東発 世界大戦5
不沈艦
韓国の精鋭部隊が再び竹島へ上陸! 北朝鮮の暗躍する対馬戦も混迷を極め—-。すべては北朝鮮の思惑通りなのか。
カバー:安田忠幸
最近、私が危惧していることの一つに、新聞の現状があります。新聞は、少子高齢化もあり、年々購読者を減らして来ました。これは、誰の責任でもありません。そもそもが、「全国紙」という一国全土をカバーできる新聞を持たない欧米諸国では、日本のような全国津々浦々までカバーできる新聞自体が、少し特異な存在ではありますが。
SNSが流行ってから、ポピュリズムが加速しました。たとえば減税を巡る問題です。消費税減税とは、単なる富裕層優遇、金持ち優遇に過ぎません。その減税分の手当は赤字国債でカバーするにはあまりにも大きすぎ、どこかで増税するしかありません。
日本の法人税は、すでに先進国中でも、アジア近郊でも、もっとも高い部類に入り、法人税増税の余地はない。最高税率の引き上げは、キャピタル・フライトを加速するだけ。つまり、その穴埋めは、現役世代への増税という形でしか出来ません。
あるいはそれは、直接的な増税という形ではなく、社会保険料の負担増という、実質的な増税という形で来るかもしれない。
消費税減税とは、そういう増税とセットだということを新聞は書かなくなった。減税できる状況ではないことを誰も言わなくなった。インフレの最中に減税を行うことも悪手です。それは、インフレをさらに加速するだけです。
そして、もう一つ新聞が書かないことがある。それは、天皇家のお世継ぎ問題に関してです。天皇家は万世一系ではないし、ずっと男系で来たわけでもない。明治時代に、井上毅が、軍国主義を邁進するために作り上げた幻影に過ぎません。
愛子天皇の誕生を阻止するものは何もない。それを阻止する慣例も法令も何一つない。その事実を書いている全国紙は、読売新聞のみです。本来、ジェンダー平等の先頭に立って良いはずの、あんな全国紙やこんな全国紙はなぜかその主張をせずに行列の後ろを身を低くして通り抜けようとしている。
新聞が、言うべきことを言えなくなった状況は、アメリカと似ています。アメリカの場合は、大統領自ら猛烈な攻撃を仕掛けてくる。まだしもそこに萎縮する理由はある。
では、日本の国会で、大政翼賛会よろしく全員が減税に諸手を挙げ、男子皇統に拘る理由は何か? それは単純に、彼らのもとに押し寄せる、ノイジー・マイノリティによる民意のせいです。
一日中SNSで呟くことしかすることのない暇な人々、物事の理解力の無い人々が、政治家や新聞社のアカウントにしつこく絡んで世論を偽装する。
彼らは、その状況にうんざりし、かつ恐怖も覚えている。だから、寄らば大樹の陰で、言うべきことを言わなくなった。それで政治家が務まる、新聞としての義務を果たしていると諦観している。
ポピュリズムは、この30年間、日本という国と社会を蝕み続けた。それは今、仕上げに入ろうとしています。
〔大石英司/2026年6月〕