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編集後記

2017年11月号【編集長から】

<北の核ミサイル開発と突然の衆院選>

「あり得ることは起こる。あり得ないと思うことも起こる」。
「見たくないものは見えない。見たいものが見える」。

福島原発の事故原因を探るため、閣議決定により設置された「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の畑村洋太郎委員長は、最終報告の所感にこう書き記しています。事故から六年半、この所感を改めてかみ締めるべき時かもしれません。

北朝鮮のミサイル・核開発は今も目の前で「起きている」わけですが、それでも米朝間の戦争は「あり得ない」はずだと信じたいです。開戦と同時に、我が国に核弾頭が飛んでくるような未来は絶対に「見たくない」と思います。

しかし所感は、「自分を取り巻く組織・社会・時代の様々な影響によって自分の見方が偏っていることを常に自覚し、必ず見落としがあると意識していなければならない」と警鐘を鳴らしています。事故の直接的な原因を「『長時間の全電源喪失は起こらない』との前提の下に全てが構築・運営されていたことに尽きる」と断じた記述の『』部分を、『核ミサイルでの本土攻撃は起き得ない』、と読み替えてもほとんど違和感がないことに、背筋が冷たくなりました。

原発事故の遠因は安全神話でした。北にも、どんな神話も通じません。見たくない世界を見ないためには、現実を見るしかありません。

日本でも次々に「あり得ない」ことが起き、「見たくない」ものを見せ付けられました。突然の衆院解散、新党結成と野党第2党の崩壊。そして、主義主張を投げ打っても、追い風が吹く他党に移籍しようとする政治家の醜悪なありようには、眼を背けたくなりました。

今月号の特集は、「介護施設が危ない」と「二十一世紀の勉強論」を柱に据えようと構えていたのですが、北のミサイル・核実験と突然の衆院解散で、2本の特集を追加しました。内容は充実していると確信していますが、心はあまり晴れません。

                               編集長 斎藤孝光

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2017年10月号【編集長から】

<政治・選挙制度改革とは何だったのか>

小選挙区比例代表並立制のもとで、初めて衆院選が行われたのは、一九九六年十月のことです。政党助成金の導入で利益誘導型政治に終止符を打ち、政権交代可能な二大政党制に道を開く、政治・選挙制度改革の総仕上げでした。

それから二〇年余り。有権者はいま、与党に利益誘導の気配を嗅ぎ取って怒り、野党には政権を任せるに足る資格がないと心底呆れています。

「政党が信じられない」という特集のタイトルは、こうした有権者の率直な思いを表現したつもりです。田原総一朗氏による野田聖子総務大臣、山口那津男公明党代表の政界キーパーソン連続インタビューでは、今、政党に何が起きているのか、小池新党にどう立ち向かうのかなどをストレートにぶつけました。

世論調査を分析した研究者の論文からは、若い世代を中心に、共産党が「保守」、維新が「革新」との認識が広がっていることが明らかになりました。東西対立時代の政党像は徐々に崩れています。政党側の認識は追いついているのでしょうか。

ところで、大正末期から昭和初期にかけて、二大政党が政権を交互に担った時期がありました。当初はそれなりに機能したのですが、二八年の初の男子普通選挙で、与党政友会が民政党と大接戦を演じてからは、両党は不毛な足の引っ張り合いに終始し、これが「政党政治そのものに対する国民の不信と不満を招くようになり、ついには軍部の台頭へと結びついていった」(御厨貴著「NHKさかのぼり日本史③」)といいます。

同書によれば、両党の基本政策に決定的な差はなかったのですが、「政敵を攻撃するために政策的な差異を必要以上に強調」した結果、「『ためにする』主張に、政党自身が縛られて」行き過ぎた政策を志向することになりました。

九〇年前の経験を糧に猛省する必要がありそうです。歴史は形を変えて繰り返すといいます。有権者の不信の「受け皿」が何になるのかも、注視したいと思います。

もう一つの特集は、元中国大使の宮本雄二氏らが党大会後の習近平体制を占います。特集とは別に日中融和を説いた「対日関係新思考」で知られる中国の著名言論人・馬立誠氏が、日中国交正常化四十五年を機に「人類愛で歴史の恨みを溶かす」を特別寄稿しています。

<中央公論デジタル・ダイジェスト=8月25日発刊分>

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編集長 斎藤孝光

2017年9月号【編集長から】

<等身大の自画像とは>

エズラ・ヴォーゲル教授が、戦後日本の経済成長を讃えた「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を著したのは、40年ほど前の1979年のことです。日本経済はその後、85年のプラザ合意による円高も乗り越えてバブル状態となり、一時はアメリカを飲み込まんばかりの勢いだったのですが、バブルが崩壊し、中国が台頭したここ20年ほどは、一転して日

本への関心の低下を「ジャパン・パッシング」と呼んで問題とするなど、必要以上に卑下するようなところもありました。ところがここ数年は、さらに一転し、何か空威張りのように日本を自画自賛する風潮が広がっています。等身大の自画像というのは難しいものです。

今回の特集では、そのヴォーゲル教授も含めた米ハーバード大の10教授に、授業での日本や日本史の教え方についてインタビューしています。

▼民主主義の先駆け「十七条憲法」 アマルティア・セン
▼『源氏物語』は不評。城山三郎にびっくり アンドルー・ゴードン
▼和食の「下ごしらえ」がすごい テオドル・C・ベスター
▼『忠臣蔵』に感動する学生たち デビッド・L・ハウエル
▼龍馬、西郷は「脇役」にすぎない アルバート・M・クレイグ
▼渋沢栄一ならトランプにこう忠告する ジェフリー・ジョーンズ
▼格差を広げないサムライの資本主義 エズラ・F・ヴォーゲル
▼被災地・宮古から考える イアン・J・ミラー
▼移民の受け入れは不可避だ ジョセフ・S・ナイ
▼モラル・リーダーとしての天皇論 サンドラ・J・サッチャー

アカデミズムのエリートたちの目に映る日本の姿は、悪くないと思います。ノーベル経済学賞のセン教授が「十七条憲法」を民主主義のお手本としているのには驚きました。ほかにも新しい発見がたくさんありました。

一方で、グレン・フクシマ氏の「発信力を高めるために何が必要か」は、プレゼンスが低下しつつある日本の課題を、苅谷剛彦氏の「オックスフォードから見た『日本』という問題」は、世界から見た日本への関心のあり方の構造的な変化を論じています。浮かれている場合でもないようです。

    

編集長 斎藤孝光
                   

<中央公論デジタル・ダイジェスト=7月25日発刊分>

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2017年8月号【編集長から】

<英語一強時代の日本語のサバイバル術>

機械が訳したらしい、たどたどしい日本語の説明書きを、海外製品を扱うネット通販サイトでよく見るようになりました。そもそも関心がある商品の情報ですから、表現が稚拙であっても概ね要点は理解できます。訳出が完全でなくても用が足る領域は、意外と広いのかも知れません。機械翻訳が安く、気軽に使えるようになり、身の周りの利便性は確実に上がっています。

ところが同じネット上の情報でも、ニュースは事情が異なるようです。発言者の地位や責任の軽重とは無関係に、片言隻語まで翻訳されて国をまたいで流通し、あたかも国全体の意見のように取り上げられて関係国民の感情を害したり、相互不信に拍車をかけたりする事例を目にするようになりました。情報量が増えさえすれば、相互理解が進むわけではないようなのです。

特集で隅田英一郎氏が言うように、人工知能の進歩で「九九%の人は中学校や高校で英語を勉強しなくてよくなる」時代になったとしたら、次の課題は異文化理解になるはずです。言語に制約されず誰とも意思疎通できる世界では、国民一人ひとりが自国の文化や立場を対外的に説明できる能力こそを、国力と呼ぶようになるかも知れません。

二〇二〇年度からの次期学習指導要領では、小学校五年から英語が正式な教科となります。意思疎通の能力を高めることに並行して、語るべき中身を鍛えることも忘れないで欲しいと思います。
                               編集長 斎藤孝光

<中央公論デジタル・ダイジェスト=6月25日発刊分>
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