ここ一ヶ月だけでも、南沙を巡って数多のニュースがありました。ベトナムの漁船がフィリピンの武装漁船の襲撃を受けて一人が亡くなったのは、２０１５年１１月。南沙最大の太平島に台湾が灯台を設置したことを受けて、台湾総統が行く行かないの問題に発展したのは１２月。結局太平島訪問は見送られました。フィリピンの若者がパグアサ島に大挙押し掛け、フィリピン大統領はそれを称賛するかと思いきや自重を呼びかけたのも１２月。
　米空軍は「航行の自由作戦」で、中国主張の領空内に入りすぎたと、事実上、遺憾の意を表明する羽目になり、その間も中国は着々と実効支配を固めて、新設した滑走路に民航機を着陸させて、大々的に宣伝するに至りました。

　率直な所、南沙を巡る状況は、われわれ日本人が想像する１０倍の複雑さを孕んでおり、その状況は、われわれが想定する１０倍の速度で進行しています。残念ながら、そこで日本が出来ることは僅かです。アメリカは今年大統領選挙で、軍事力行使の決断は出来ないし、外交も停滞することでしょう。
　一触即発はあるのか？　不幸にして、南沙に於ける各国海軍の軍事力の差は歴然としており、また経済の相互依存関係もあって、かつてのトンキン湾事件のような事態が発生する可能性は低いでしょう。もちろんそれは半ば願望であって、誰も指導者の思考の中まで覗くことは出来ません。
　中国のバブル破綻は、長いトンネルに入ったばかりであり、各国の経済がつられて鈍化するようなことになれば、外憂を頼りに人気回復を謀ろうとする指導者が出て来ても不思議ではありません。それは中国にしても同様です。

　オバマ大統領が、世界の警察官として振る舞うことを宣言して７年。世界平和は保った方でしょう。警察官を失った世界は今、発火状態で、辛うじて実弾が飛び交わずに済んでいるのは、ここ極東アジアだけです。それがいつまで保たれるのか......。

〔大石英司／2016年1月〕